コロナ禍、飲食店時短協力金等の不公平の問題。実ることのない思い。権力者の方々には正しくその権力を使っていただきたい。

「大抵のおかしいことは、（ほっておいても）いずれは『おかしい』となる。ただし、その時期がくるまでなかなか（言っても。主張しても）変わらない。それでも自分に直接関わる害（影響）がある時は別で、その時は主張しないといけない。」

母曰く、です。母は80歳になります。

原則、余計なことはしない方がいいでしょう。余計なことも言わない方がいいでしょう。ただし、自分に関わることで言わないといけないことは言った方がいい。

ところで、『飲食店時短協力金　一店舗一日一律（６万円、４万円）』の給付について。給付される飲食店大きい小さい関係なく、一律の額であり、不公平が続いていること。対象となる飲食店が限定されており、対象外となる地域や飲食店以外との不公平が増大し続けていること。

この問題について考えてみたいと思います。

お金というのは、人が生きるのに重要なものです。

飲食店時短協力金について言えば、国（自治体）が、飲食店（国民、都道府県民）に給付するお金を（不公平がわかっていてそれでも）不公平に分配する、公平に分配しようと前向きな検討をしている様子も伝わってこないという、前代未聞、理解に苦しむ事態が続いているわけです。親が子供たちのうち一人に満腹食べさせて食べきれないので残している、一方、一人には少量あるいは全く食べさせないというような、それに近い酷なやり方がとられている、そうした感覚を持つものです。

「大抵のことはほっておけばいい」としても、自分自身がその立場であれば言う必要がある（黙っていると一層変わらない）のだと思います。現実に影響を大きく受ける立場にある人が主張したとしても、政府や自治体が変わらない、政治家が動かない。そうだとしても、いずれはその主張が正当なものであったことはわかるものでしょう。いずれは、では困るのですが、直接影響を受けている人が主張しても変わらないということは、そうでない人が言ったとしても、重い扉はどう開く（開けられる）のでしょうか。それでも、たとえば新聞やテレビほか報道の方々や、知事や市長、町長の方々、専門家の方々、あるいは個人個人のそれぞれの考えも、時期にもよるのでしょうが、「変わる」きっかけを作り出す可能性はあるのだと思います。

「変わらない」という観点から言えば、戦争だってそうかも（そうだったのかも）しれません。戦争前、戦時中においても、言った（主張した）人はいたとしても、その主張はほとんど表には出されない。表に出ないから、そういう意見は存在していないと皆思わされてしまう。自分も「（この）戦争はおかしい」そう思っていたとしても、誰もそんなことは言っていないのだから、自分以外は思っていないのではないかとか。諦めが出てくるものなのではないでしょうか。そんなふうにして、言葉（主張、意思）がかき消されてしまったようであっても、戦争が終わってみれば、何が正しく、何が間違いであったのかはっきりします。間違っていると思っていた通り、間違いであったことが共通の理解となるのです。遅いのですが、最中には、間違いはどこかで囲まれるか、隠れてしまうものでしょう。

その只中にあっては、言っても（主張も）たとえ無駄に終わるのだとしても、時間が経過すれば、歴史において「おかしいと思ったことは、やはり、おかしかった」と検証される。

今回の飲食店時短協力金等の不公平の問題も、同じように、時間が経過すれば、「おかしい」ことは「やはり、おかしかった」となるのだろうと思います。

ただし、とくに直接影響を今回受けている人にとっては、そこまで待てない大変な問題でしょう。

そうであれば、きっと、政府等には主張や懇願が多く寄せられていることでしょう。

寄せられている主張や懇願が情報として見えない（見えづらい）、聞こえない（聞こえづらい）、わからない（わかりづらい）気がします。

私は、飲食店の経営をしていません。したがって、飲食店の大きいお店と小さいお店の不公平の問題について、あまり立ち入ってどうこう言うのは適切ではなく難しい面もあると考えています。

しかし、自死が増えたり、家をなくして路上生活に入っている人たちが増えていることは知っています。お金の問題が命の問題になっています。それほど、お金というのは大事なものなのです。国民（個人、個人事業主、小さな企業等）にとっては、一日６万円、４万円はもちろん、一日１万円が日々の暮らしややり繰りです。選挙に勝つため、政権を維持するため等々で大金を動かす政治家の方々にとって一日１万円の価値は小さくても。一日１万円の価値は小さくないのが国民の多くの現実なわけです。

６万円、４万円となると、なおのことです。それが一日や一週間、一ヶ月の間のことではなく、もういつからの話なのか、いつまで続くのか、というのが現状なのです。言うまでもなく、少なくとも、売上（利益）が小さかったお店にとっては大きな額のお金（大金）になっています。大きなお店の多くは、長引くほどに苦しさが増すようです。

政治家の方々（もちろん全員がというわけではありません）はそこのところの不公平に対して、あまり気にされていないように見えますが、実際はいかがお考えなのでしょうか。

そもそも「命の次に大事なお金」について、国や自治体が実行する分配であるにも関わらず、公平さにかなり欠けているのですから、問題にならないはずがありません。当然のこと、このまま、公平からかけ離れていていいわけがありません。

公のお金の分配については、基準を示して、できるだけ公平を目指していただきたい。「公平」というのは難しいものであって完璧にはいかないことはわかっていますが、不公平を続けるのであれば、せめてもう少しわかるように説明いただきたい。

国民の一人として、そう思います。

私がそう思ったところで、こう書いたところで、今の問題を解決することはできません。

私は、小さな不動産業者です。政治のことはあまりわかりません。それなのに、こうして書いているということは、コロナ禍、政治家の方々がされることについて、納得いかない気持ちになっていたということでしょう。飲食店時短協力金の不公平の問題に限ったことではありません。

できることなら、権力をお持ちの方々には、その権力を正しく使っていただきたい。そうしていただければ、たすかる国民が増えるのです。

いくらこう私が書いたところで、権力者の心に届いてくれることはないのでしょう。

権力者の方々が、内から、中から、「変えよう」と思ってくれない限り、変わることはないのでしょう。「変えた方がいい」と権力者の方がお考えになれば、すぐにも変えられることなのでしょうが。

しかし、半面、そう簡単に変わる（変えることができる）のであれば、こういうことにはなっていなかったでしょう。よほど「変えた方がいい（権力者の方々にとって）」「変えなければまずい」と思うことがあれば、結果として変わるのだ、そう思います。「変えよう」と権力をお持ちの方が決めなければ、変わらないのでしょう。本来すぐにでも変えられるものであったとしても、権力者のお考え次第、あるいは、権力者の状況の変化次第でしょうか。これからもまだなかなか変わらないとすれば、歴史において、今を振り返るというそういうネガティブな流れになるのでしょう。

国民、企業等への公のお金の分配は、国民、企業等の希望と絶望につながります。

皆さんはいかがお考えになりますか。

さて、不動産業者である私が、こうして政治について思うところを書いたところで、変化を起こせるわけではないでしょう。

はっきりしていると思うのは、どんなに遅くなったとしても少なくとも歴史においては、今起きていることは解き明かされるだろうということ。しかし、人間が生きているこの世の中においては、「いつ」現実が変わるかということが何より重要なのです。

今の現状が「いつ」変わるのか？　「いつ？」それ以外に問いはないと思います。

カズシン株式会社

代表取締役　山内和美