マンション用地　入札案件。リーマンショック、コロナショック不動産市況。

相続となり被相続人ほかの権利関係が複雑で、公正のため入札となったマンション用地（古ビル付き土地・東京）の案件。

各々が債権者（金融機関）の他不動産業者も元付に指名して、最終的に、入札方式となりました。

弊社は客付の立場でしたが、買いたい法人は当方顧客にもいました。しかし、競り合わせは性に合わない体質のお客様のため、お見送りになりました。結局弊社では進まなかったのですが、土地に関して相対取引より入札を望む売主様は年々増えている気がします。

分譲マンション用地として適した土地ですから、分譲マンションを建てて販売する前提で検討するわけですが、検討する法人によって購入価格の目線にかなり幅がありました。

分譲マンションに適した用地であるとともに、自社でビルを建てて使うということにも向いています。

土地に関して言えば、コロナ禍ですがこのように用地を探しているところはあり、（土地にももちろんよりますが）１つの土地にいくつも手をあげるところが出る状況です。

売主様も強気の姿勢に思われます。

コロナ禍、ビジネスホテル等の物件が出てきていますが、物件によっては価格のディスカウントが大きくなっているようです。

これからもっとたくさん売り物が出てくるので、値引きしてでも早目に売却してしまった方がまだいいという判断があるのでしょうか。

収束する日は来るのでしょうが、それがいつなのかわからないこのような時こそ、買い時という考え方もあるでしょう。

ホテル等宿泊施設を購入するには指値がききやすいコロナ禍に買い進める。数年後に振り返ってみると「あの時、買っておいて良かった」という結果になるのかもしれません。

今の時期宿泊施設を買うのは勇気がいることでしょうが、自己責任で「買い時」と見る方にとっては確信があるのでしょう。

また、そういう方は、勝てる立地、やり切れる立地、自分だからこそ集客ができる立地など、見極めができており、購入の基準も明確に持っている気がします。

リーマンショックとコロナショックでは、不動産市況が異なる感じがします。

しかし、コロナショックにおいても、すでに不動産市況は変化していると思います。

カズシン株式会社

代表取締役　山内和美